対談 2 国際バカロレアで見えてきた「小学校の英語教育」

国際バカロレアで見えてきた小学校の英語教育

2回目:小学校の英語教育について


ieNEXT編集部は、国際バカロレアが果たしてきた意義と今後について国際バカロレア大使で東京インターナショナルスクール理事長坪谷・ニュウエル・郁子氏とアオバジャパン ・インターナショナルスクール理事でムサシインターナショナルスクール・トウキョウ理事長の宇野令一郎氏に対談をお願いしました。

その対談から浮かび上がってきたのは、インターナショナルスクールだけではなく、現在の日本が抱える教育課題でした。


全4回連載
1.国際バカロレア200校で見えた「日本の教育課題」は、こちらをご覧ください。
2.国際バカロレアで見えてきた「小学校の英語教育」は、本ページです。
3.国際バカロレアで見えてきた「英語の時間と質」は、こちらをご覧ください。
4.国際バカロレアで見えてきた「大学の国際化と質」は、こちらをご覧ください。

小学校の英語教育について

宇野:小学生の学習は、ふたつトピックがあります。

ひとつは、2020年の学習指導要領が変わって、さきほど話題に少しなりましたアクティブラーニング元年になりました。*1

色々と学習スタイルが変わるということと、もう一つ英語教育が変わりました。

今までは小学校5年、6年生に対して「外国語活動」という形で、「科目」ではなく、英語の活動でした。

その活動が2年前に前倒しされて、小3小4が「活動」で、小5小6はしっかりとした「科目」になっています。

この動きを海外の英語教育と比較すると、坪谷先生は、どのように考えていますか。 

国際バカロレア大使で東京インターナショナルスクール理事長坪谷・ニュウエル・郁子氏

坪谷:そうですね。諸外国の第二外国語を説明する前に、3つの言語習得の前提があります。
・習得者の母語が何語であるのか
・習得する言語とその母語がどれくらい親和性があるのか
・母語との親和性で習得までの時間が違う

日本語が母国語の生徒にとって、私たちもそうですけれど、割と短い時間で習得できる言語もあります

例えば、韓国語がそうなんですね。
一方、英語は、言語として修得が難しい言語のカテゴリーに入っています。

難しいということは、母語である日本語と英語というのはいろんな面で離れている言語なんです。

したがって、日本語母語の生徒が、英語を日常会話程度まで習得するまでに、3,000時間に近いんですね。

いわゆる難しい話はできないけれども、買い物や簡単な文章を読んだり、それくらいのレベルであれば、どれくらい時間がかかっているのかっていうのを平均値を出すと、約3,000時間に近いんですね。

2020年から小学校で英語の授業が始まりました。

坪谷:日本の学校で小中高の間に、何時間生徒がその英語の授業を受けているか、英語で脳に刺激を受けているのかというと約1,000時間なんですね。

英語の言語習得で必要とされるのは、約3,000時間です。

日常会話に達するまでに、約2,000時間足りない

トータル2,000時間足りないので、小中高の間に英語を学んで「日常会話を話せるようになれ」というのは、ナンセンスな話なんですね。

学校以外で、2,000時間を英語学習の時間が補充する必要がある。

学校教育で足りない英語習得の2,000時間

坪谷:残り2,000時間の英語学習を補充できる子どもは、例えば学校外のところで英語教室やオンラインなどで学習させることができる経済的に余裕のある家庭の子どもです。

経済的に英語習得に必要な残り2,000時間の英語学習をできない家庭の子は、1000時間で終わる。

ここは、経済格差が教育格差につながっていく分野の一つのだと考えています。

ですから、私は小学校から始まったからといって、あまり大差はないよと。

大差があるとしたらば、例えば教える先生が日本人以外の先生の場合、私たちの世代や、もっと上の世代の人たちはですね、違った風貌の外国人がいるとおどおどしてしまったりとか、それがあんまりなくなるかなくらいの影響かなと思っているんですね。

日常会話に必要なのは、約3,000時間ですが、その言葉を使った授業についていける言語レベルは、約5,000時間から約6,000時間かかります。

言語の習得に魔法の粉はないんですよ。

子どもによっては、2,500時間とか2,300時間など短い時間でそこに到達する子もいれば、3,500時間くらいかかる子もいる。

それは個体差がありますが、それが3,000時間かかるところを700時間で終わるという子は滅多にいません。 

第二言語の習得は、その時間をかけない限りは、その結果を期待しちゃいけないし、保護者も結果を期待してはいけない。

ましてや小学校から英語が始まると母語の日本語に影響が出てくるんじゃないか、なんてことを心配する必要は全然ない。

なぜかというと、私たちは母語に、生まれてから高校卒業するまでに約63,000時間触れているんですね。

母語に約63,000時間触れているから、日本に生まれ育っている人は、だいたいの人が、日本語を分かるし、話せるし、読めるし、書ける。

日本語 63,000時間に対して、たかが英語 3000時間です。

ですから、公教育で英語習得に必要な3,000時間を提供できないため、今の授業数で続けても英語力が身に付くわけではない。

英語時間の確保の仕方

宇野:2020年の学習指導要領改定から次の改定は2030年ですね。今の英語教育が変わらない前提ですね。

英語習得に必要な3,000時間を公教育ではなく、民間で補うことが英語力を高めるソリューションだと思います。

例えば、東京インターナショナルスクールでは、アフタースクールがあります。

平日の昼間は日本の学校に通っている子どもたちが、英語で学べる探究型アフタースクールを運営されています。

実際に子どもたちの成長度合いといいますか、どんな感じで見ていらっしゃいますか?

坪谷:アフタースクールは、小学校1年生から入ってきて、小学校4年までには2,000時間に達するようにしてくださいと保護者にお願いしています。

2,000時間に達するためには、1週間のほぼ毎日、少なくとも週に3回くらい来る必要があります。 

通う回数と英語習得の2,000時間が大変ということが一つ課題としてあります。

また小学校2年生までは一生懸命通ってきても、小学校3年になると、今度はお受験の方にベクトルが動きます。

小学校3年で辞めてしまうと、英語習得のピークに差し掛かる前で、それは非常にもったいないと思っているんですね。

なぜかというと、ちょうど小学校3年くらいから中学2年生、3年生までが英語臨界期だからです。*3

いわゆる記憶が定着する年齢、論理的に考える力が強くなる年齢ですから、女の子の場合はだいたい中学1年生または中学2年生。
男の子は中学2年生または中学3年生くらいまで続けるかどうかで全然違ってくる

だから私は小学校3年で辞めちゃうのであれば、最初からうちに来る必要がないと思ってます。

なぜかっていうと、時間とお金がもったいないからですね。

宇野:同感でです。

私もインターナショナルスクールを経営している中で、プリスクールの説明会に来られる方に、もし、日本語で学ぶ小学校に入った時に、言語学習を継続しないのであれば、すぐに忘れてしまうのでプリスクールに来る意味はないですよと。

プリスクールに通った後、英語学習を継続していくということが非常に重要です。

それは週一回の英会話ではなくて、相当量を自宅なりアフタースクールでやる必要があります。

まさに坪谷先生全く同じように話てしています。

坪谷:そう考えると「第二外国語の習得に時間が掛かる」けれど、絶対やるべきと思ってないんですね。

それは、それぞれの家庭のなかで方針を決めていけばいいと思います。

子育ては、家庭の理念。その理念が変わると子どもは大きく行動や考え方も変えていきます。

一番困るのは、家庭で決めた方針が「何歳まではこういう感じがいいわよね」、そこから急にベクトルが変わること。

そうなると子どもが、右へ行ったのが左へ行ってしまうことがあります。

子どもが、ちょっとかわいそうかなと思っています。

対談 3 国際バカロレア 坪谷ニュウエル × アオバ宇野「国際バカロレア200校で見えた〜英語の時間と「質」」はこちらです。
https://edujump.net/internationaleducation/1325/


取材:北岡優希、村田学

参考文献:
*1 アクディブラーニング「主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見いだしていく能動的学習」中央教育審議会答申(平成26年12月22日)

*2 文部科学省 各資格・検定試験とCEFRとの対照表https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/__icsFiles/afieldfile/2019/01/15/1402610_1.pdf

*3 英会話のEnglish Hub 英語臨界期仮説 英語を母国語としない被験者が英語学習を開始した年齢や環境ごとに習得した英語力を調査するPatkowskiの実験では、ある条件の下で15歳までにアメリカで英語を学び始めた被験者たちのほぼ全員が、ネイティブのような英語力を身につけました。

eduJUMP! 編集部
eduJUMP!は、子どもたちが世界のどこでも誰とでも、共に生きていき、夢を実現できるような教育を紹介するメディアとして設立されました。保護者・子ども自身・教育関係者の3者を対象に、子どもたちの未来を拓くために有用と思える情報を、当ウェブメディアやイベントを通じて提供します。
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