インターナショナルスクールの学費が高い理由とは？
人件費が高い
多くのインターナショナルスクールは、少人数制で、教員と生徒の比率が1：20-25前後が一般的です。
日本の学校が1クラスが36人前後であることからも教員の人件費は日本の公立校に比べて2倍かかるといわれています。
また、日本の公教育には学習指導要領があり、カリキュラムが決まっているため学校がカリキュラム開発の担当者を雇う必要はほぼありません。
しかし、インターナショナルスクールの場合は、カリキュラムを自由に設計できる分、学校独自のカリキュラム開発の担当者などがいます。
一般的な日本の学校の多くは、文科省の学習指導要領にならって学習が行われますが、インターナショナルスクールの場合、必要な学びをバージョンアップさせるためにカリキュラムを毎年、もしくは数年で変えていきます。
さらにカリキュラムや授業内容に沿ったリサーチ、タブレットとPC、ソフトウェアを管理する専門家がいます。
それら教職員もバイリンガル を優先的に採用するため、職員コストも余計に高くなり授業料が高くなる理由です。
補助金が出ない
一般的な日本の学校（一条校）の場合、税金の免除や国及び都道府県からの補助金が出ており、その割合は学校を運営する費用の約半分を補助金が賄っているほどです。
一方、多くのインターナショナルスクールの多くは国及び都道府県から補助金をほとんど受けていません。
事例：日本の一条校の国公私立学校は、学級、教職員、生徒数などから私学助成金が国、地方自治体から出費されています。
引用：東京都生活文化局私学部
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/sonota/files/0000001306/03shigakugyosei_2syo.pdf
税金を投入すべきか？
インターナショナルスクールは、外国人の生徒が来日し、一時的に学ぶ教育機関として創設されました。
そのため、日本国民ではなく、一時的な外国人児童のために国として税金を投入する合理性があるか、が問われます。
そのため、私立学校として助成金を受けるべきか、否かの議論もグレーゾーンのまま今日まで進んできました。
外国人駐在員だけではなく、高度人材、技能実習生、が増える中で、国際教育の競争力として見直しが求められています。
▽ インターナショナルスクールに通わせるといくら学費がかかるのでしょうか。詳しくはこちらのページをご覧ください。
