インターナショナルスクールの増加と経営形態の仕組み
早期英語教育が加速すると同時に、中高からインターナショナルスクールで学ばせたい家庭が増えている。
従来のイギリス、スイス、アメリカを発祥とするボーディングスクールの仕組みは、スクールブランドのフランチャイズ権の譲渡により、現地国資本と提携したパートナーシップ型インターナショナルスクールの展開が進んでいる。
国内においては、インバウンド型のインターナショナルスクールが増えつつある。
寮制のボーディングスクールが全国で増加しているのは、日本人のみならず海外からの生徒も含めている。
課題点としては、小中学生と保護者への就学ビザの発給が制限されていることが海外からの生徒募集の課題となっている。
また、人身売買を禁じる国連の「児童の権利に関する条約」との兼ね合いもあり、小中学生への就学ビザ発給は、課題が残る。
名門ボーディングスクールの海外展開における現地パートナーシップは、異業種参入が増えている。
▽三井物産によるイギリスのセント・オールバンス校の中東・アジア地域の営業権の取得は、国際教育の動きのひとつ。
タイ、シンガポール、マレーシアなどインターナショナルスクールの増加の背景には、不動産開発業者とインターナショナルスクールを運営する学校経営の企業が存在する。
そのため、異業種からの参入と資本力がインターナショナルスクール業界の新たな資金提供者として台頭してきている。
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