国際金融業におけるインターナショナルスクール

そのため、国際金融業において、東京、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、香港、シンガポールなど各都市は、駐在員家族の教育面でもいかに充実されているか、がポイントになっている。

日本は、安全で衛生的であり、税制面など国際金融都市として東京がアジアにおけるプレゼンスの奪回をするには、アジアトップのインターナショナルスクールが必要不可欠である。

そのためには、幼児から高等部まで外国人生徒の授業料など企業が負担する駐在員手当ての非課税化が不可欠である。

またこれまでインターナショナルスクールが一条校となれなかった理由に、日本での教員資格、学習指導要領、設置基準などがある。

文部科学省からインターナショナルスクールの設置緩和が提言されているが、一条校との差が大きい。*1

金融機関並びに高度人材を海外から招聘するためにも、質の高い国際競争力ある教育が安価で受けられることは、強みになる。

アジア金融都市は、マーケット規模が拡大しており、極東の日本が金融システムの柔軟性と同時に駐在員が日本に赴任したくなる生活インフラのひとつが子どもの教育である。

その点を踏まえ、国内のインターナショナルスクールの質を上げるためにも、各種学校法人ではなく一条校と同等レベルの支援体制が「インターナショナルスクール」に求められる。

インターナショナルスクールが一条校と同等の恩恵を受けることで、駐在員を確保し、結果的に金融機関、個人からの税収入が増える。

文部科学省　大臣官房国際課

外国人学校の各種学校設置・準学校法人設立の認可等に関する調査委員会提言