子どもたちが生きる21世紀に起こりうる未来から逆算した教育

今の子どもたちが大人になった時、社会はどのように変化しているのか。ここではいくつかのデータから、これから起こりうる日本の未来について、以下の6つのデータに基づき考えてみたいと思います。

1.GDP

執筆時点で最新である、2019年発表の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は、26位です。この順位は2000年の2位をピークに緩やかに下降しており、国際比較において、日本の一人当たりの経済的な豊かさが劣ってきていることを示しています。1990年代に大学の経済学部に所属し、このあたりの数字を見ていたものからすると、正直本当に子どもの未来を考えてしまいます。

2.人口減少

2016年10月、総務省が発表した平成27年国勢調査の確定値において、日本の総人口は1億2709万5千人となり、1920年の調査開始以来、初の人口減となりました。昭和22年の統計開始以降初めて年間の出生数が100万人を割り、少子化に歯止めがかかっていないことが主因です。

以後、毎年の自然減が地方都市1個分並みの数十万人の人口が消えていく状況が見込まれています。

そして子ども達が高齢者となってくるかなり先の話ですが、国立社会保障・人口問題研究所はすでに2060年の人口を凡そ86百万人と推計しています。経済を維持するために1億人程度の人口維持を国家目標として掲げるならば、異なる言語と文化を有する多数の移民と共存する状況が必須となるでしょう。

3.高齢化

少子化は高齢化をもたらします。国立社会保障・人口問題研究所の報告によれば、現状4人に1人(25%)程度の高齢者(65歳以上)の割合が、2033年に3人に1人、2060年には約2.5人に1人と推計しています。

さらに、65歳以上の高齢人口と20~64歳人口(働ける現役世代)の比率でみると、今現在は概ね2人で1人を支えているが、2060年は「1.2人で1人を支える」ことになります。我が子にそこまで負わせるのか、、、と正直思う数字です。

4.労働生産性

公益財団法人日本生産性本部が2019年に発表した「労働生産性の国際比較 2019 年版 -」によれば、日本の労働生産性水準(就業1時間当たり付加価値)は、OECD加盟35カ国中26位です。ちなみにこの数字は、毎年下がっています。

統計で遡ることができる1970年以来、日本人の労働生産性の低さは過去2-30年間変わっておらず、主要先進7カ国の中では最下位の状況が続いています。日本の労働生産性は全ての産業でアメリカの6割弱で、製造業でも7割、サービス業にいたっては5割と言われています。

5.海外人口比率

国内人口と比較し海外人口の比率が高い国はそれなりにあります。例えばイタリア海外人口が国内人口を上回っています。お隣の韓国は国民全体の14%が海外に出ています。

一方で日本は国民全体の2.2%しか海外に出ていません。これを「日本は良い国だから国外に出る人は少ない」と読むこともできますし、それは相当程度正しいでしょう。一方で、英語を筆頭とするハンデのために、国外に出たがらない、チャレンジしないことの結果ととることもできるでしょう。

6.仕事

様々な所で言われていますが、2015年の野村総合研究所の発表によれば、今後10~20 年スパンで、日本の 労働人口の約半数の人が従事する仕事はAIやロボットで代替しうると述べています。インターネットの普及により、検索すれば必要な情報を得られる現代において、既に記憶力や情報処理能力の重要性は格段に低くなっています。自分の頭で考えオリジナルのアウトプットを出せる人間が求められるようになりそうです。

子どもたちの学びへの示唆

以上、今ある情報に基づいて現在と未来を俯瞰してきましたが、日本にとって非常に厳しい内容が並びます。今後移民政策など、国を二分しそうな政策転換がない限り、人口は減ることで21世紀に生きる子どもたちの日本国内でのビジネスチャンスは減っていき、高齢化が進むことで負担は増していくことが自然体で想定されます。

結果として日本国内ではビジネスチャンスが相対的に減り、子どもの世代はより国外に活路を求める必要がありそうですが、海外に活路を求める前提となる国際的視野と語学力の準備ができている日本人は非常に少ないのではないでしょうか。

一方で、低生産性・海外日本人の少なさ・AIによる職業消失という3つのデータは、21世紀を生きる子どもたちにとってはまだ朗報かもしれません。AIにより消える職業があるとしても、本人が仕事の選択を誤らなければよいし、G7最低の労働生産性は、私たち大人の世代を反面教師として、改善していける余地が非常に大きいという事でもあります。

いずれにせよ、これからの子どもたちが直面する未来において、子どもたちは現在の延長線上ではなく、「生産性の高いビジネスを産み出す」「海外に活路を求める」といったよりドラスティックな変化への対応力が求められます。

そして既存の職業の半分がなくなる中、生涯にわたり、学びによって自らの力をアップデートする力(ライフロング・ラーニング、ライフタイム・エンパワーメント)が、何よりこれからを生きる日本人に必須の力になると思います。

、、、いや、日本人に限らずですね。ケンブリッジ国際や国際バカロレアでも、”lifelong learning”というのは頻出するキーワードです。

では、このライフロングラーニング=生涯学び続ける人、を育てる教育とは、どのようなものなのでしょうか。国際教育の現場にいくつかヒントが転がっていると感じますが、それはまた別の機会に書いてみたいと思います。

ムサシインター 宇野令一郎
慶應大学卒業後、東京銀行に勤務。その後、カナダMcGill大学経営大学院MBAを取得。帰国後、大学設置事務局長を務める。東京のケンブリッジ国際認定校及び国際バカロレア認定校のインターナショナルスクールを経営。熊本大学大学院の教授システム学の講師も務める。
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