国際金融業におけるインターナショナルスクール

国際金融業におけるインターナショナルスクール

国際金融業において、駐在員家族の充実した生活が駐在員のパッケージとして提供されている。

そのため、国際金融業において、東京、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、香港、シンガポールなど各都市は、駐在員家族の教育面でもいかに充実されているか、がポイントになっている。

日本は、安全で衛生的であり、税制面など国際金融都市として東京がアジアにおけるプレゼンスの奪回をするには、アジアトップのインターナショナルスクールが必要不可欠である。

そのためには、幼児から高等部まで外国人生徒の授業料など企業が負担する駐在員手当ての非課税化が不可欠である。

シンガポールは、アジアの中心となった。

インターナショナルスクールは、国際教育のインフラ

またこれまでインターナショナルスクールが一条校となれなかった理由に、日本での教員資格、学習指導要領、設置基準などがある。

文部科学省からインターナショナルスクールの設置緩和が提言されているが、一条校との差が大きい。*1

金融機関並びに高度人材を海外から招聘するためにも、質の高い国際競争力ある教育が安価で受けられることは、強みになる。

アジア金融都市は、マーケット規模が拡大しており、極東の日本が金融システムの柔軟性と同時に駐在員が日本に赴任したくなる生活インフラのひとつが子どもの教育である。

その点を踏まえ、国内のインターナショナルスクールの質を上げるためにも、各種学校法人ではなく一条校と同等レベルの支援体制が「インターナショナルスクール」に求められる。

インターナショナルスクールが一条校と同等の恩恵を受けることで、駐在員を確保し、結果的に金融機関、個人からの税収入が増える。

文部科学省 大臣官房国際課

外国人学校の各種学校設置・準学校法人設立の認可等に関する調査委員会  提言

*1 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/011/attach/1319324.htm

編集長 村田 学
eduJUMP!創刊編集長 元インターナショナルスクール経営者で、国際バカロレアの教員研修を修了。 日本初のインターナショナルスクール専門メディアの創刊編集長を務めた後、eduJUMP!創刊に伴い編集長に就任。 【エピソード】 人生初めての学校である幼稚園をわずか2日半で退学になった「爆速退学」経験者。 「幼稚園退学」により、3歳から孤独な国際教育評論家として教育について考え始める。 日本帰国後も、帰国生として日本の教育制度に馴染めず、さらに孤独な国際教育評論家としてアメリカ、日本を比較し、考え続けてきた。 【取材協力】 TV、ラジオなどにも出演し、新聞のインタビュー、雑誌などにも寄稿している。各メディアの取材協力も数多く手掛けている。
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