保育待機児童の解消のため企業主導型保育がより拡大
内閣府は、今後4年間で14万人分の待機児童の受け皿を計画しています。
内閣府が実施する保育の受け皿は、企業主導型保育という仕組みです。
これまでも企業主導型保育によって、多くのプリスクールが増えました。
サッカーの本田圭佑選手がプリスクールを開園させたのも企業主導型保育でした。
今回の待機児童対策によってさらにプリスクールが増えると考えられます。
内閣府が全国の自治体に保育の受け皿の不足量について報告を求めて集計した結果、今後4年間で14万人分に達することが分かった。
引用：日本経済新聞 2020/10/3 記事より
内閣府は、今回、待機児童の受け皿として企業主導型保育施設の仕組みを提供して行きます。
前回の企業主導型保育施設の募集時も、英語でも学べるプリスクールが増加しました。
プリスクール人気の理由とは？
英語で学べるプリスクールに人気が集まる背景には、小学校の外国語活動が「英語」として科目導入されることが挙げられます。
2歳のお子さんを持つ保護者は、5年後、10年後を見据えて保育・教育環境を設計していきます。
そのため今後、小学校、中学校、高校の受験で「英語」がさらに重要になると考えています。
その理由のひとつが、大学入試の英語４技能の配点の変化です。
共通テストでリスニング50%の配点の衝撃
2021年にセンター試験に替わって「大学入学共通テスト（以下、共通テスト）」が実施されます。
ここで英語の配点に大きな変化が見られます。
従来、センター試験の英語は筆記（文法、単語など）が中心で、筆記 200点 、リスニング 50点 でした。
すなわちリスニング比率は、25%と一部に過ぎませんでした。
しかし、2021年の共通テストは、筆記が「リーディング」と名称が変わり、配点もリーディング 100点、リスニング 100点 と公表されました。
すなわち、英語のリスニングの配点が50％、従来の２倍になりました。
大学受験の英語のリスニング比率50%の改革は、今後、高校受験から中学受験、小学受験と連動して受験において英語の配点基準が変更されることを意味します。
小学受験、中学受験を検討している保護者にとって、英語力が習うより慣れろ、のプリスクールが有利ならばプリスクールが増えていくのは自然と考えられます。
幼児から英語で学べる環境に触れさせること。
それがどれほど重要か理解している「国際教育感度」の高い保護者が、今後、整備されるプリスクールをさらに選び始めるでしょう。
